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2022年4月より住宅ローン控除に関する改正案が正式に施行されます。
2022年4月から 住宅ローン控除に関する主な改正点
これまでの制度と比較した主な改正点は以下のようになっています。
控除率が1％から0.7%に引き下げ
今までの住宅ローン控除の仕組みは何年も前から『制度の歪み』が問題視されていました。
もともと住宅ローン控除は『家屋をローンで購入する人に向けて金利負担を減らすため』に設けられた制度のはずでした。
しかし日本の住宅ローン金利は長い間ずっと1％を下回っていたため、住宅ローンを利用することで逆に得となる逆ザヤ状態となっていたのです。
そのため「必要もないのに住宅ローン借入額を増やす」「あえて繰上げ返済をしない」といった手段をとる人も現れ、制度の見直しが求められていました。
そこで今回『控除率を0.7％』とすることで逆ザヤ状態を解消し、さらに年末調整などの複雑な手続きを簡素化するという改正が行われました。
控除期間の延長や所得制限の引き下げ
控除期間を『新築13年』と延長した理由については、これから住宅を購入しようと考える国民への配慮に加え、今までの不公平感を無くして新築市場を活性化させたい狙いがあると思われます。
年末残高の限度額引き下げについての意図は不明ですが、所得上限がこれまでの3000万円から2000万円に下げられた理由は「高所得層を狙い撃ちにした増税だ」ともいわれています。
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