こんにちは。
東海三県で新築一戸建ての仲介手数料が0円になるサービスを展開しておりますゼロハウスです。
新築一戸建てを購入する際には、住宅や土地価格に加えて諸経費がかかります。
ここでいう諸経費とは納めなくてはならない税金や手数料などのことで、住宅ローンの融資対象には入らないため、支払いは現金か、別で諸費用ローンを借り入れる必要があります。
令和元年に国土交通省が発表したデータによると、新築一戸建てにかかる費用の平均は4615万円（土地含む）で、このうちのおおよそ5%〜10%ほどが諸経費となります。
例えば3000万円の新築一戸建てを購入した場合、大体150万円から300万円ほどの諸経費がかかるというわけですね。
新築一戸建てにかかる諸費用
新築一戸建てにかかる諸費用には、主に下記のようなものがあります。
| ① 印紙税 | 1万円〜6万円 |
| ② 不動産取得税 | 評価額の3%（建物） 評価額の半分×3%（土地） |
| ③ 固定資産税清算金 | 評価額×1.4% ＊市町村で異なる |
| ④ 登記費用 | 評価額×0.4%（建物） 評価額×1.5%（土地） |
| ⑤ 住宅ローン借入費用 | 融資額の2%ほど |
| ⑥ 仲介手数料 | 物件価格×3.3%＋6万6000円 |
これら以外にも、建売物件の場合は水道負担金がかかることもあります。
水道負担金は水道管を引くために自治体へ支払う費用で、おおよそ数十万円くらいはかかると見ておくと良いでしょう。
① 印紙税
印紙税とは契約書に貼る「印紙代」のことです。
新築一戸建て（建売）の場合は『売買契約書（不動産譲渡契約書）』と住宅ローンを借りる際の『住宅ローン契約書』にそれぞれ必要となります。
・1000万円〜5000万円以下の物件 1万円
・5000万円〜1億円以下の物件 3万円
・1000万円〜5000万円以下の物件 2万円
・5000万円〜1億円以下の物件 6万円
② 不動産取得税
不動産取得税とは、新築一戸建てを購入した際に最初の1回だけ支払う必要のある税金のことです。
こちらは新築一戸建て購入から数ヶ月ほどで行政より納税通知書が届きます。
不動産取得税には軽減措置も設けられており、住宅の床面積が50m²〜240m²以下であれば、納税額が0円になる場合もあります。
③ 固定資産税清算金
固定資産税清算金とは、引き渡し日を境に日割り計算した固定資産税を売主に納めるお金のことです。
固定資産税は毎年1月1日（4月1日の地域もあり）の時点で物件を所有している人に対してかかる税金です。
これを物件購入年に課税される固定資産税を売主と按分するため、買主が売主に固定資産税清算金を支払うという仕組みになっています。
ちなみに固定資産税の税率は固定資産評価額に対して1.4%が基本ですが、各市町村によって若干異なる場合もあります。
④ 登記費用
登記費用とは、建物や土地の所有権を法務局に登記する際にかかる「登録免許税」のことです。
税率は新築建物の場合『評価額×0.4%』土地は『評価額×1.5%』となっています。
これ以外にもローンの借入がある場合は抵当権の登記が必要となるため『債権額×0.4%』の費用がかかります。
建物の登記や抵当権の登記については、床面積が50m²以上である場合にのみ税率の軽減を受けられる場合があります。
⑤ 住宅ローン借入費用
住宅ローン借入費用とは、金融機関よりお金を借りた際に掛かる手数料（融資手数料）やローンの保証会社に支払う費用のことです。
融資手数料に関しては、定額制・定率制など金融機関によっても様々ですが、おおよそ融資額の2%ほどに落ち着くことが多いです。
また返済が滞った場合に備えて加入する『ローン保証料』に関しては、数十万円を一括で支払う方法や金利に0.2％程度を上乗せして支払う方法などがあります。
⑥ 仲介手数料
仲介手数料は新築一戸建てを購入する際に仲介業者へ支払う費用です。
仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が決められており、最大で『物件価格（税抜き）×3.3％＋6万6000円（税込）』がかかります。
ゼロハウスであれば、この仲介手数料が0円になります。
以上が新築一戸建てを購入する際ににかかる主な諸費用です。
こうした諸費用以外にも、新築一戸建てを購入した際には引っ越し費用や火災保険料なども必要になってくるので、予算にはある程度の余裕を持たせておくことをお勧めします。
